雇用保険料率引き下げは景気対策?

来年度の雇用保険料率が引き下げられるらしいです。失業率が改善して、雇用保険の積立分が過去最高になっているからだそうです。保険料が下がった分は消費にまわると政府は期待しているそうですが、年収400万円のサラリーマンが年間払う雇用保険料は¥16000ほどだとか。仮に半額の¥8000になったとしても、月々の手取り額として増えるのは¥700にもなりません。実感ないまま何となく消えていくのは間違いないので、確かに消費にまわるだろうとは思います。が、これは景気対策といえるレベルの話ではないでしょう。

雇用保険料引き下げで恩恵を受けるのは、個人ではなく企業の方です。企業の人件費がかなり助かるのは間違いない。それならその分、雇用の安定に努めるよう、政府はきちんと企業に要求してもらいたいものです。

長引く不況、というより不況が当たり前になっているのは、若い世代の消費が伸びないからだと思うのです。若年層の非正規雇用は彼らの両親の世代から見ると信じられないほど多く、将来が見えない現代の若者は欲がない。若いうちから貯金に熱心だという話も聞きます。若者にお金を使ってもらうには、まず雇用の安定。そのためには、雇用の機会をどんどん増やさなければと思うのです。

1億総活躍社会もいいけれど、まず若者が活躍してこそ、社会は活性化するはず。そのためにも、企業には厳しく協力要請してほしいです。銀行カードローン 即日融資

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