労働者派遣法改正案について

労働者派遣法改正案が衆議院で可決されたので、今国会で成立する可能性が高くなっています。以前から派遣者の待遇に関して問題があることは確かですが、今回の改正で必ずしもすべてよくなるわけではありません。派遣労働者は126万人いますが、26の専門業務と一般業務で受け入れ期間が異なっていましたが、今回の改正ではどちらも3年が上限となりました。3年で雇い止めといわれる懸念が専門業務の派遣者にも当てはまる可能性がありますが、派遣先に直接雇用を依頼することが義務付けられたのは一歩進歩したと思います。ただし拒否された場合は派遣会社が無期雇用化を義務付けられたので、雇うの負担も大きくなるとともに派遣者も派遣者の待遇のまま生涯をすごすことにもなるのでいいことばかりではありません。中小の派遣会社にとっては派遣労働者を無期雇用していくのは経営的に困難なので、廃業するところがでてくることも予測されます。

年齢層の高い人には派遣者としての働き方もある程度受け入れる必要があるかと思いますが、20代の若者は正社員として就職できる環境を整備した方がよいです。同じ時間働いても給料やボーナスの夕?有無でかなり待遇に差があることは事実です。若者は将来を十分考えた働き方を選んでいってほしいと思います。カードローン即日

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